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ネイルサロンの業務委託で注意すべき点｜フリーランス法と労働者性

業務委託でネイリストを入れるオーナー向けに、契約名ではなく実態で判断される「労働者性」をシフト・指名料・材料・施術手順・他店勤務の場面で整理。2024年11月施行のフリーランス法で発注者がすることのチェックリストつき。

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公開日：｜更新日：｜執筆・編集：NBL経営ノート編集部（グローバルシフト株式会社）。一次資料にもとづき、サロンの状況に応じた判断材料を提供します。特定の結果を保証するものではありません。

ネイルサロンで業務委託のネイリストを入れるとき、オーナーが押さえる点は2つです。1つ目は、契約書の名前が「業務委託」でも、働き方の実態が雇用に近ければ労働基準法上の「労働者」と判断されうることです。シフトの指定、施術手順の細かい指示、日給での支払い、他店での施術の禁止などが重なるほど、雇用に近づきます。2つ目は、2024年11月1日に施行されたフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）で、発注者として取引条件の明示や支払期日の設定などが求められることです。NBLは法律の助言をする立場ではないため、最終的な判断は社会保険労務士・弁護士に確認してください。

この記事が向いている人：業務委託でネイリストに入ってもらっている、またはこれから入れようとしていて、契約や働かせ方が法律上大丈夫か不安なオーナー。 向いていない人：業務委託で働く側のネイリストの方、すでに専門家と契約内容を確認済みで、個別の争いごとを抱えている方（その場合は弁護士へ）。

業務委託のネイリストが「労働者」と判断されるのはどんなとき？

厚生労働省などのガイドラインでは、労働基準法上の労働者に当たるかどうかは「契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて」判断されるとされています。契約書に「業務委託」と書いてあることは、それだけでは判断の決め手になりません。

判断の中心は「使用従属性」と呼ばれる考え方です。使用従属性とは、相手の指揮監督の下で働き、その対価として報酬を受けている関係かどうか、という意味です。厚生労働省の参考資料集とガイドラインでは、次の要素が挙げられています。

どれか1つで決まるのではなく、全体を見て判断されます。

サロンの現場では、どの場面が判断材料になる？

ネイルサロンの日常の場面を、判断要素に当てはめると次のようになります。自店の実態がどちら寄りかを見るための表で、片方に寄せれば安全という意味ではありません。

判断要素 サロンの場面 雇用に近い方向に働く例 業務委託らしい例
諾否の自由 予約の割り振り 店が入れた予約や指示を断れない 受けるかどうかを本人が決められる
業務遂行上の指揮監督 施術の手順・接客 カウンセリングの順番や仕上げ方まで店が細かく指示し、日々チェックする 仕上がりの水準や衛生面のルールを共有し、進め方は本人に任せる
拘束性（時間） シフト・出退勤 店が出勤日と時間を決め、遅刻・早退を管理する 本人が出られる日時を出し、店はそれに合わせて予約枠を開ける
拘束性（場所） 予約がない時間 予約がなくても店での待機や掃除・受付を指示する 予約の時間に合わせて来店し、施術以外の業務は委託の範囲で決めておく
代替性 本人が出られない日 代わりの人を立てることは認めない 本人の判断で、ほかのネイリストに代わってもらえる
報酬の労務対償性 報酬の決め方・指名料 日給や時給の固定額。指名が増えても報酬は変わらない 施術の売上や件数に応じて決まり、指名料の扱いも取り決めがある
事業者性（資機材） ジェル・ライト・道具 材料も道具もすべて店が用意し、本人の負担はない 本人が道具や材料を用意する、または材料費の負担を取り決めている
事業者性（報酬の額） 同じ店の雇用スタッフとの比較 経費を引くと雇用スタッフと同じくらいか低い 雇用スタッフより高い
専属性 他店・自宅サロンでの施術 他店での施術を禁じ、長く自店だけで働いている 他店や自分の店での施術が自由

参考資料集では、場所や時間の拘束が業務の性質や安全確保の必要から生じていることもあるため、その理由を見極めるとしています。店舗で施術すること自体は避けにくいため、場所だけでなく時間の管理や指示の細かさとあわせて見ます。

都道府県労働局・労働基準監督署の「働き方の自己診断チェックリスト（フリーランス向け）」も、ほぼ同じ8項目で構成されています。

雇用と業務委託、オーナーにとってどちらが向いている？

どちらが得かではなく、「店がどこまで指示したいか」で選ぶのが基本です。店のやり方をそろえたい、シフトを店で組みたいなら雇用が合います。本人の裁量に任せられる働き方なら業務委託が成り立ちます。

比較の観点 雇用（パート・正社員） 業務委託
施術手順・接客の指示 店のやり方を教え、そろえられる 細かい指示は労働者性の要素になるため、範囲を絞る
シフト 店が組める 本人の都合が起点。店が一方的に決めるのは避ける
報酬 給与。労働時間の管理が必要 契約で決めた報酬。取引条件の明示と支払期日の設定が必要
人件費の性質 予約が少ない日も固定でかかりやすい 売上に連動させやすい
社会保険・労働保険 加入要件を満たせば店で手続きする 原則として本人が自分で対応する（実態が雇用なら別）
向いている店 店長や次の柱を育てたい、メニューと接客を統一したい 繁忙日の枠を補いたい、経験者に裁量を持って入ってもらいたい

人件費を売上に連動させたい理由で業務委託を選ぶ場合も、働かせ方が雇用のままでは実態との食い違いが起きます。NBLの面談を担当する長尾亜矢は、暇な日でもスタッフの希望でシフトを入れる必要があった経験から、人件費を複数店舗で分散できることが利益を残すカギだと気づきました。売上に占める人件費の見方は人件費の割合の目安と見直し方で扱っています。

フリーランス法で、オーナーは何をすればよい？

フリーランス法は、従業員を使わずに一人で業務を受ける事業者（一人で働く業務委託のネイリストなど）との取引に適用されます。発注者に求められることは、自店が従業員を使用しているかと、委託期間の長さで変わります。ここでいう「従業員を使用」とは、厚生労働省の案内では、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる人を雇っていることです（同居の親族のみの場合は除かれます）。

次の手順で、自店に当てはまる義務を確かめます。

  1. 相手を確かめる：ネイリストが従業員を使わず一人で働いているか。
  2. 自店を確かめる：週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれるスタッフがいるかを確認します。
  3. 期間を確かめる：委託期間が1か月以上か、6か月以上か（更新を含む）を契約書で確認します。
  4. 下のチェックリストで、当てはまる行を点検します。

すべての発注者（従業員の有無を問わない）

従業員を使用する発注者

従業員を使用し、1か月以上委託する発注者

従業員を使用し、6か月以上委託する発注者

募集情報の6項目は、厚生労働省の通達（令和6年12月18日）で、記載がないと誤解を生じさせる表示に当たるとされたものです。求人サイトやSNSの募集文も見直してください。

業務委託の契約書には何を書いておく？

フリーランス法の明示事項に加えて、サロンで食い違いが起きやすい点を契約書に書いておきます。

  1. 業務の範囲：施術のみか、受付・清掃なども含むか
  2. 報酬の計算方法：施術売上の何％か、指名料・店販・アート追加分をどう扱うか、キャンセル時の扱い
  3. 支払期日：締め日と支払日。従業員を使用する発注者は、受け取った日から60日以内で定める
  4. 材料と道具の負担：誰が用意し、材料費をどう精算するか
  5. 予約の受け方：店が割り振る予約を断れるか、出られる日時の伝え方
  6. 代わりの人の扱い：出られない日に他のネイリストへ代わってもらえるか
  7. 他店での施術：制限を設けるか。制限は専属性の要素として見られうるため、専門家と相談して決める
  8. 顧客情報の扱い：カルテや連絡先の管理と、契約終了後の扱い
  9. 期間・更新・解除：契約期間、更新の方法、解除の予告

書いた内容と運用が違えば、判断されるのは実態の方です。

今いる業務委託スタッフの働き方は、どう見直す？

すでに業務委託で入ってもらっている場合は、次の順で見直します。

  1. 実態を書き出す：最初の表に、今の運用をそのまま書き込みます。
  2. 雇用に近い行を数える：シフトの管理、日給の固定、材料の全額負担、他店の禁止などが重なっている場合は、雇用への切り替えか、働き方の見直しを検討します。どちらにするかは社会保険労務士に相談します。
  3. 書面と体制をそろえる：取引条件の明示、支払期日、募集の文面、相談窓口を上のチェックリストで確認します。
  4. 本人と話す：変更は一方的に決めず、契約の見直しとして本人と話し合います。

働き方の変更はスタッフの離職につながることもあります。伝え方はスタッフが辞める理由と防ぎ方、採用の段階から雇用形態を決める考え方はスタッフの採用と育成の手順を参考にしてください。

スタッフの働き方を、経営として学ぶには？

どの働き方を選ぶかは、店の数字と、これから何店舗で運営したいかで変わります。NBL（ネイルサロン経営者の学校）では、毎月の個別面談・動画・隔週のグループ勉強会で、自店の数字に置き換えて経営を学びます。参加前の個別面談は約30分・Zoomで、面談は長尾亜矢が一人で担当します。1期生の定員は8名です。LINEでは「利益が残る店の診断シート」を受け取れます。売上・来店数・人件費など11項目を入れると、月の利益の目安、予約枠の稼働率、売上に占める人件費、黒字に必要な来店数、新規1人あたりの広告費と、最初に手を付ける1つが分かります。計算は端末の中だけで行われます。

よくある質問

Q1. 業務委託契約書を交わしていれば、ネイリストが労働者と判断されることはありませんか？

A. いいえ。厚生労働省の資料では、労働基準法上の労働者に当たるかは、契約の形式や名称にかかわらず、働き方の実態で総合的に判断されるとされています。シフトや施術手順を店が細かく決めて管理し、報酬が日給や時給で決まっている場合などは、労働者性を示す要素になります。

Q2. 業務委託のネイリストにシフトを指定すると、業務委託ではなくなりますか？

A. 時間の拘束は判断要素の一つで、それだけで決まるわけではありません。ただし、店が出勤日と時間を決めて遅刻・早退を管理していると、指揮監督や拘束性を示す方向に働きます。本人が出られる日時を出し、それに合わせて予約枠を開ける形かどうかを見直してください。最終的な判断は社会保険労務士・弁護士に確認してください。

Q3. オーナー一人で経営している店でも、フリーランス法の対象になりますか？

A. 取引条件の明示（業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面やメール等で示すこと）は、従業員の有無を問わず、フリーランスに業務委託する発注者すべてに求められます。報酬の支払期日、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策などは、従業員を使用する発注者に求められる義務です。

Q4. 業務委託のネイリストとの契約を終わらせるときに、気をつけることは？

A. 従業員を使用する発注者が6か月以上の業務委託を中途解除する、または更新しない場合は、原則として少なくとも30日前までに予告し、請求があれば理由を開示する必要があります。やむを得ない事由などの例外もあるため、契約期間と更新の記録を確認し、専門家に相談してください。

Q5. 業務委託の働き方について、どこに相談すればよいですか？

A. 個別の判断は社会保険労務士・弁護士に相談してください。公的な窓口としては、就業環境の整備は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）、取引の適正化は公正取引委員会または中小企業庁が案内されています。労働基準監督署には、自分が労働者に当たるかもしれないと考えるフリーランス向けの相談窓口が設けられています。

この記事は公的資料をもとに一般的な考え方を整理したもので、法律上の助言ではありません。自店の契約や働き方の最終的な判断は、社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

参照した一次資料

（2026年10月22日閲覧。法令・運用は改正されることがあります。最新の内容は各機関にご確認ください。）

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